本当に家財のため? 賃貸物件で勧められる保険

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2014/4/27 7:00
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 この春、就職や単身赴任といった新生活で賃貸住宅を借り、入居条件として家財の保険に入るよう求められた人は多いだろう。不動産業者の店頭でなんとなく契約したり、保険会社のパンフレットにある家財評価の「目安」をうのみにしたりすると無駄な保険料を払うリスクがある。家財がどのくらいあるのか、万が一の場合にいくら保険金が要るのか。自分のものさしで考えれば保険料を節約できる可能性がある。

 「そんなに家財はないんですけど……」。東京都内のIT会社に就職して賃貸マンションを借りた中西裕太さん(仮名、23)は首をかしげる。不動産業者で「勧められるまま契約した」という家財保険の保険金額は261万9000円。「家電は安いモノしかないし、新調したスーツなどを入れても家財はせいぜい70万円くらい」という。2年契約の保険料は1万5000円だった。

■「借家賠」とセット

 賃貸住宅の保険は家財保険を中心にいくつかある(表A)。不動産業者がその代理店をしている。入居者は家賃や敷金など、もっと大きなコストに関心が向きがちだが、家財に必要以上の保険をかけるのは避けたい。保険料が高くなるだけで、保険金は実際の損害額までしか出ない。

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 不動産業者が入居者に家財保険の加入を求めるのは、それとセットになっている「借家人賠償責任保険(借家賠)」に入ってもらうことが主な目的とされる。借家賠がない入居者が火災を起こしたりして被害の賠償金が払えないと、家主が大きな損失を被り、入居者自身も経済的に追い詰められかねないからだ。

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