専業主婦が陥る「知らぬ間に年金未納」のワナ
パート収入増や夫の定年再雇用に注意

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2014/1/30 7:00
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 保険料を支払わなくても国民年金が受け取れる「第3号被保険者」。主に会社員または公務員と結婚している専業主婦が受けられる恩恵だが、パート収入の増加や夫の退職などで資格を失うことがある。放っておくと追加負担や年金減額といった形でツケが回ってくるので注意が必要だ。扶養の条件や年金記録を見直し、必要に応じて国の救済策を活用しよう。

 「3年前に旦那さんの扶養から外れています」。首都圏に住む佐藤律子さん(仮名、48)は会社員の夫が加入する健康保険組合からの通知に仰天した。パート勤務から正社員に登用されたため夫の扶養から外れる手続きをしようとしたところ、過去のパート勤務記録から3年前の変更漏れを指摘されたのだ。

 年金の第3号になるには会社員または公務員に扶養されていることが条件で、原則健康保険の扶養認定基準で判断する。佐藤さんは3年前から自営業者と同じ第1号と見なされ、国民年金保険料の未納を指摘された。遡って払った国民健康保険料と健保組合が負担した医療費の返還もあわせ、追加負担は250万円に上った。

■年収基準守っても…

 「年収130万円未満という健康保険の扶養基準は守ってきた」という佐藤さんがなぜ扶養外とされたのか。実は3年前、一時的に収入が増えた時期があった。佐藤さんの夫の健保組合には「月収10万8333円(130万円を12カ月で割った額)以上が3カ月以上続くと扶養から外れる」との規定があり、それに抵触したという。

 社会保険労務士の安中繁氏は「年収130万円未満だけでなく細かい規定も押さえておきたい」と話す。例えば年収130万円未満でも収入見込みなのか前年の年収かによって該当者は異なる。「(中小企業が加入する)協会けんぽは統一ルールがあるが、企業の組合健保や公務員の共済組合はそれぞれの規約で定めている」(安中氏)。自分の適用条件を確認しておこう。

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