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トルコへ原発輸出、三菱重に影落とす巨額賠償問題
編集委員 安西巧

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2013/11/11 7:00
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 トルコへの原発輸出が注目を集めている。三菱重工業などが参加する国際コンソーシアムが10月30日、トルコ政府と原発建設のフィージビリティースタディー(FS=事業化可能性調査)の枠組みについて正式合意に達した。5月と10月、半年間で2回も同国を訪問してプロジェクトを後押しした安倍晋三首相はレジェプ・タイープ・エルドアン首相との会談で「大変喜ばしい」と笑顔で握手を交わした。ただ、盛り上がる政府側とは裏腹に「今後ファイナンスの枠組みや電力販売契約などについて交渉を詰めていく」と三菱重工が同日公表したコメントは慎重。今後FSに2年程度時間をかけ、採算性などに問題がなければ正式に契約を結ぶという。確かに「受注確実」と手放しで浮かれられない事情が同社にはある。米国での補修トラブルをめぐる巨額賠償問題で浮き彫りになった「原発輸出リスク」である。

■首相が受注の旗振り

トルコのエルドアン首相(右)と握手を交わす安倍首相(10月29日、トルコ・イスタンブール)=共同
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トルコのエルドアン首相(右)と握手を交わす安倍首相(10月29日、トルコ・イスタンブール)=共同

 トルコの原発プロジェクトの予定地は北部の黒海南岸シノプ地区。ここに三菱重工と仏アレバ社が共同開発した出力110万キロワット級の加圧水型軽水炉(PWR)「ATMEA(アトメア)1」を4基建設する。2023年に1号機が稼働予定で、総事業費は約220億ドル(約2兆1700億円)を見込んでいる。

 事業母体となる国際コンソーシアムには三菱重工と伊藤忠商事、フランスの電力・ガス大手GDFスエズ、トルコ国営電力会社(EUAS)の4社が出資する。出資額は合計約66億ドル(約6500億円)で、コンソーシアムの株式持ち分比率はEUASが最大49%、伊藤忠が10%超とみられる。出資額を超える事業費は日本の国際協力銀行(JBIC)や民間金融機関からの借入金などで賄う方針だ。

 トルコにとっては、地中海沿岸のメルシン地区でロシア国営原子力企業ロスアトムの傘下企業が受注しているアックユ原子力発電所(120万キロワット級を4基建設。20~23年に1基ずつ稼働予定。総事業費200億ドル)に続く2カ所目の原発プロジェクトになる。トルコは昨年の1人当たり国内総生産(GDP)が1万500ドル、10年間で3倍の水準になるなど経済成長が著しく人口も増加。発電用エネルギーの約7割を輸入に依存しており、03年の就任以降、目覚ましい経済成長を実現してきたエルドアン首相は電力安定供給を掲げて一時は中断していた原発建設に舵(かじ)を切り、現在は30年に国内発電量の15%を原子力にする計画を打ち出している。

 アックユ、シノプに続く3カ所目の原発もトルコは予定している。建設地は未定だが、日本勢がFSを実施することを日本、トルコ両政府間で決定済み。この3カ所目の原発について、トルコ政府は海外勢に全面発注するのではなく、国内勢の参加を想定。そのための人材育成や技術力強化に日本の協力を求めている。先の安倍、エルドアン両首相の会談で署名された共同宣言に、両国の科学技術協力が盛り込まれたのはこのためだ。

 トルコの原発プロジェクトの総事業費は1カ所あたり2兆円規模。3カ所なら総額6兆円。世界の原発メーカーが色めき立つのも無理はないが、一方でリスクの多さも際立っている。

 まず、トルコは日本と同様に地震多発国である。過去半世紀に1000人以上の死者が出た大地震が7回発生。このうち1999年8月にイスタンブールを含む北西部で発生したマグニチュード7.6の地震では約1万7000人が死亡した。この北西部地震からほぼ1年後の2000年7月、当時のエジェビット首相は地震専門家らの反対を受け、1997年から進めていたアックユ原発の計画を白紙撤回している。また、2011年3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島第1原発事故の直後にはギリシャのパパンドレウ首相(当時)がエルドアン首相に電話をかけ、トルコの原発計画を中止するよう要請したこともあった。

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