Forbes

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

(1/4ページ)
2013/1/17 7:00
印刷
その他

forbes

(2013年1月11日 Forbes.com)

 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。

 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。

福島第1原発事故は日本の社会や経済に多大な混乱をもたらした(爆発で原子炉建屋が破損した<右から>4号機、3号機、2号機、1号機)
画像の拡大

福島第1原発事故は日本の社会や経済に多大な混乱をもたらした(爆発で原子炉建屋が破損した<右から>4号機、3号機、2号機、1号機)

 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。

 この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。

福島事故で「健康への影響無し」

 報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。

 この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう。

 自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から3.5ミリSv(350 ミリrem)に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から1ミリSv( 100 ミリrem)に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。

 重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv(10 rem)を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。

 さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。

  • 前へ
  • 1ページ
  • 2ページ
  • 3ページ
  • 4ページ
  • 次へ
印刷
その他

電子版トップビジネスリーダートップ


【PR】

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

今週の予定 (日付クリックでスケジュール表示)

<2/27の予定>
  • 【国内】
  • 九恒自販連会長が記者会見(11:00)
  • 2月のQUICK債券月次調査(11:00)
  • 1月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00)
  • 三村日商会頭が記者会見(13:30)
  • 清田日本取引所CEOが記者会見(15:30)
  • 1月の自動車各社の生産・販売実績
  • 【海外】
  • 1月の米耐久財受注額(22:30)
  • 1月の米仮契約住宅販売指数(28日0:00)
  • 台湾市場が休場
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<2/28の予定>
  • 【国内】
  • 閣議
  • 1月の鉱工業生産速報(経産省、8:50)
  • 1月の商業動態速報(経産省、8:50)
  • 2年物国債の入札(財務省、10:30)
  • 1月の建設機械出荷額(日本建設機械工業会、12:00)
  • 小林経済同友会代表幹事の会見(13:00)
  • 1月の自動車生産・輸出実績(自工会、13:00)
  • 1月の住宅着工戸数(国交省、14:00)
  • 2月の為替介入実績(財務省、19:00)
  • 【海外】
  • 16年10~12月期のインドの国内総生産(GDP)
  • 2月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値(19:00)
  • 16年10~12月期の米実質GDP改定値(22:30)
  • 16年12月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(23:00)
  • 2月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI、23:45)
  • 2月の米消費者信頼感指数(1日0:00)
  • トランプ米大統領が議会演説(1日11:00)
  • 台湾市場が休場
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<3/1の予定>
  • QUICKコンセンサスDI(2月末時点、8:30)
  • 16年10~12月期の法人企業統計(財務省、8:50)
  • 16年10~12月期の豪GDP(9:30)
  • 2月の中国製造業PMI(10:00)
  • 2月の中国非製造業PMI(10:00)
  • 佐藤日銀審議委員が金融経済懇談会であいさつ(徳島市、10:30)
  • 2月の財新中国製造業PMI(10:45)
  • 佐藤日銀審議委員が記者会見(徳島市、14:00)
  • 2月の新車販売(自販連、14:00)
  • 2月の軽自動車販売(全経協、14:00)
  • 2月のインドネシア消費者物価指数(CPI)
  • 韓国市場が休場
  • 2月の独失業率(17:55)
  • 1月のユーロ圏失業率(19:00)
  • 2月の独CPI速報値
  • 2月の米新車販売台数
  • 1月の米個人所得(22:30)
  • 1月の米個人消費支出(PCE)
  • 2月のISM製造業景況感指数
  • 1月の米建設支出(2日0:00)
  • カナダ中銀が政策金利を発表(2日0:00)
  • 地区連銀経済報告(ベージュブック)(2日4:00)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<3/2の予定>
  • 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50)
  • 2月のマネタリーベース(日銀、8:50)
  • 1月の豪住宅着工許可件数(9:30)
  • 1月の豪貿易収支(9:30)
  • 3カ月物国債の入札(財務省、10:20)
  • 10年物国債の入札(財務省、10:30)
  • 2月の財政資金対民間収支(財務省、15:00)
  • ファストリが2月の国内ユニクロ売上高を発表(15:00過ぎ)
  • マレーシア中央銀行が政策金利を発表
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<3/3の予定>
  • 閣議
  • 1月の全国・2月の都区部CPI(総務省、8:30)
  • 1月の家計調査(総務省、8:30)
  • 1月の完全失業率(総務省、8:30)
  • 1月の有効求人倍率(厚労省、8:30)
  • 3月の当座預金増減要因見込み(日銀、8:50)
  • 2月の財新中国非製造業PMI(10:45)
  • 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が16年10~12月期の運用実績を公表
  • 1月のユーロ圏小売売上高(19:00)
  • 2月のISM非製造業景況感指数(4日0:00)
  • イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長があいさつ(4日2:00)
  • フィッシャーFRB副議長が講演(4日3:00)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

[PR]