冬ボーナスの使い道は 「貯蓄」「生活費補填」68%
本社モニター調査 節約に限界、副業探る動き

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2012/12/2 7:00
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 2012年冬のボーナスについて「日経生活モニター」に登録している読者を対象に調査したところ、支給額が「減りそう」との回答が昨冬に比べ7ポイント上昇し、48%になった。「耐久消費財などの買い物」「旅行・レジャー費用」を抑える一方、「貯蓄」「生活費の補填など」に回す傾向が強まった。ただ、節約にも限界があるためか、本業以外で副収入を模索する動きも見られる。

 ボーナス支給見込み額を聞いたところ、「昨年並み」が46%。「増えそう」は6%で前年比5ポイント低下した。国税庁の民間給与実態統計調査によると、ボーナスの支給水準は08年の「リーマン・ショック」を受けて09年に13.2ポイント下落、その後も給与を含めた収入の回復ピッチは鈍い。

■可処分所得減る

 社会保険料の負担増や住民税の年少扶養控除の廃止など、14年からの消費税率引き上げ前にも手取り収入の減少につながる措置が続く。ボーナスの中で自由に使える金額について5割近くの回答者が「10万円未満」と答え、「ない」は今夏より2ポイント上昇し16%だった。ファイナンシャルプランナー(FP)の柳沢美由紀氏は「収入減と公的負担増により可処分所得が減っている」と指摘する。

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 使い道については「貯蓄」が43%と一番多く、今夏の調査に比べて2ポイント上昇した。次いで「生活費の補填など」が4ポイント上昇の25%。「毎月の収支がきつくなった分をボーナスで埋め合わせている人が増えている」と柳沢氏は見る。「旅行・レジャー費用」が2ポイント下落し、「住宅ローンの返済」「耐久消費財などの買い物」がともに1ポイント低下した。

 背景にあるのは将来への不安だ。「余計な出費をなるべく抑え、さらなる収入減に備える」(東京都の女性会社員、42)、「将来の生活資金として貯蓄に回す。確実な自衛手段を進めるしかない」(京都府の女性パート、60)といった声が上がった。

 家計の悪化は節約で対応せざるを得ないが、「これまでの節約を続ける」は45%と今夏に比べて3ポイント低下し、「これまで以上に節約をする」が23%と横ばいにとどまった。半面、「できる限りしており、これ以上は難しい」が同1ポイント上昇し11%に。「これ以上は無理」(東京都の女性会社員、36)との声も漏れる。

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■外貨資産に関心

 ボーナスで投資を考える人に尋ねたところ、安全性を重視する人が60%に達し、今夏より4ポイント上昇した。「資産の目減りを覚悟した上で利回りがほしい」との回答は4ポイント下落した。FPの神戸孝氏は「日本の株式市場などが低迷して結果が出ず、嫌気が差した人が多いのだろう。ただ、収入が増えにくい以上『お金に働いてもらう』ことを真剣に考えるべきだ」と強調する。

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