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中国電、株主総会で上関原発計画続行を説明

2014/6/27付
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 中国電力は26日、広島市内の本社で開いた定時株主総会で、停止中の島根原子力発電所(松江市)について、稼働に向けた設備投資や手続きを急ぐ考えを示した。計画中の上関原子力発電所(山口県上関町)については「引き続き重要な電源」と説明し、計画続行の考えを表明。「原子力を一定の比率で活用することが必要」との立場を改めて強調した。

 株主総会には467人が出席し、午前10時に開始して午後1時6分に終了した。苅田知英社長ら取締役の選任など会社側提案の3つの議案は全て可決され、5つの株主提案は全て否決された。

 株主総会の質疑では、運転開始後40年が経過した島根原発1号機について「再稼働に必要な特別点検の手続きについて検討中。現時点で廃炉の計画はない」と説明。2号機については「原子力規制委の安全審査に適切に対応したい」とした。3号機については「安全審査申請の準備を進めている」と説明した。

 このほか、議案の1つとして370億円の別途積立金を取り崩すことが可決された。約180億円の年間配当金の原資とするほか、単独決算の約190億円の赤字を穴埋めするため。別途積立金の取り崩しは2年連続だった。

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