仮想通貨、新興国で台頭? 出稼ぎ先から送金安く

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2014/6/17付
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 暗号技術の採用により新しいお金の形として注目を集める仮想通貨ビットコイン。取引所が破綻するスキャンダルが起こったほか、犯罪に利用される恐れが指摘され、先進国を中心に規制や法的位置づけを巡る議論が進んでいる。新興国では手数料の安さから出稼ぎ労働者からの国際送金での利用ニーズが膨らむとみられている。

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 「そんなに安いなら試してみようかな」

 米サンフランシスコのタクシー運転手、ラフィさんは母国ケニアへの送金に試しにビットコインを使ってみるつもりだ。今は多くの国際送金を扱うウエスタンユニオンを使っているが、送金額の10%近い手数料がかかる場合もある。ビットコインを使えば送金手数料は現地通貨との交換コストしかかからず1%程度に収まる。さらに現地にビットコイン決済を受け付けている企業があればコストは限りなくゼロに近づく。

■東南アへ拡大

 米ベンチャーのコインズ・ドット・phは今春、フィリピンの電子商取引大手メトロディールなどと提携し、海外から送金されたビットコインを使って生活雑貨を買えるようにした。コインズ創業者のロン・ホース氏は「出稼ぎ大国フィリピンから始め、東南アジアへ拡大する。銀行口座を持たない層の需要は大きい」と期待する。

 世界銀行の報告書では昨年のフィリピンへの送金市場は250億ドル(約2兆5000億円)に上る。東南アジアのクレジットカード保有比率は5%以下。ビットコインなどの「暗号通貨」が、アジアの中間層の電子商取引を後押ししていく可能性がある。

 先進国では決済・送金手段としての暗号通貨の影響は限られる。一方、IT(情報技術)インフラが普及し始めたばかりの新興国では基本的な金融サービスですら利用者は限られている。安価な新サービスへの需要は大きい。

 ビットコイン関連企業に数多く投資している米アンドリーセン・ホロウィッツのゼネラルパートナー、バラジ・スリニバサン氏は「ビットコインは今後数年で新興国で本格的に普及する」と予測する。

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