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札幌市、泊原発事故時の住民受け入れで覚書 立地町村などと

2014/3/24付
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 札幌市は24日、北海道電力泊原子力発電所(泊村)の周辺9町村と、同原発で事故が発生した際の住民受け入れに関する覚書を結んだ。ホテルや旅館に収容する前の一時的な避難場所を提供し、市の職員も派遣する。自然災害全般に対し道内の自治体同士の協力を定めた協定はこれまでもあったが、今回は明確に原子力災害を対象とした。

 北電と安全協定を結ぶ泊村、岩内町、神恵内村の3町村にニセコ町などを加えた9町村が、札幌市と個別に覚書を締結した。いずれも泊原発から30キロ圏内の、国が住民の避難計画の策定を求める緊急時防護措置準備区域(UPZ)に含まれる。

 9町村の住民数は計5万人強。泊原発で事故が発生した場合、札幌市は全住民を市内の民間宿泊施設に受け入れる事態も想定する。避難先選定は道庁が各自治体の意見を聞きながら作業を進めてきた。泊村に隣接する共和町など、UPZ内の残り4町村は札幌市以外への避難を希望している。

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