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バラ色の水素社会に落とし穴 製造時のCO2増やすな
日経エコロジー編集部 馬場未希

(1/2ページ)
2014/1/25 7:00
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 国の中長期にわたるエネルギー利用の指針となる「エネルギー基本計画」。東日本大震災後では初めてとなる改訂版が2月以降、閣議決定する見通しだ。

 改訂案に対する人々の関心は、主に原子力発電の利用に関する記述に向けられている。その陰で「水素」が将来、中心的な役割を担うと指摘されたことはほとんど注目されていない。

■サプライチェーン構築が不可欠

ジャパンブルーエナジーの木質バイオマスを使う水素製造実証プラント
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ジャパンブルーエナジーの木質バイオマスを使う水素製造実証プラント

 政府は基本計画の改訂案において、2020年に開催予定の東京五輪を「世界が新たなエネルギー源である水素の可能性を確信するための機会」と位置づけた。そのうえで「必要な取り組みを今から計画的に着実に進めていくべき」と指摘している。大会運営時には水素を燃料に使う「燃料電池自動車」が活躍するとされる。

 実際、自動車メーカーは15年から燃料電池自動車の市販を始める計画である。販売台数を徐々に増やし、20年を本格的な普及元年にしたい考えだ。水素の製造、供給などを担う石油元売り会社やガス会社の計画によると、15年にも国内100カ所で水素ステーションの運営を始め、20年には1000カ所に増やすという。

 自動車に加え家庭用燃料電池やガス発電の燃料にも水素を使う「水素社会」の実現には、製造から貯蔵、輸送、販売、利用までのサプライチェーン構築が欠かせない。政府は今年度中にも、サプライチェーン全体を俯瞰した技術開発や体制整備などのロードマップをまとめる。

 水素は発電や自動車走行などの利用時に二酸化炭素(CO2)や大気汚染物質を排出しない。この環境性が注目され、燃料電池自動車は「究極のエコカー」とも呼ばれる。

 しかし、水素は天然ガスや石油など化石燃料を改質して製造するのが一般的だ。資源国で化石燃料を採掘する時に加え、製造する時にもCO2が排出される。化石燃料のまま従来通り利用する場合と比べて、ライフサイクル全体でCO2排出増につながっていないか。気候変動の国際交渉で議論されているように50年に世界で50%もの温暖化ガスを削減する場合は、製造時も含めてCO2排出量を抑える必要がある。

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