リニア新幹線建設、今夏から順次着手 JR東海
まず測量、本格工事は15年半ば以降

2014/1/20付
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リニア新幹線の営業仕様車両L0系(山梨県都留市)
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リニア新幹線の営業仕様車両L0系(山梨県都留市)

 東海旅客鉄道(JR東海)は2014年度にリニア中央新幹線の建設工事を始める。今夏の早い時期に工事実施計画の認可を得た上で、具体的な工区の設定や測量を開始。自社所有地から周辺工事に着手する。沿線の用地取得には1年程度かかる見通しで、本格的な工事開始は15年半ば以降になる公算が大きい。

 リニア新幹線の環境影響評価(アセスメント)手続きは現在、詳細なルートや駅の位置を盛り込んだ準備書に対する各知事からの意見を待っている段階(締め切りは3月末)。各知事の意見を踏まえてJR東海が最終的な環境影響評価書をまとめ、国土交通省に工事実施計画を申請。1~2カ月で認可を得る考え。

 山田佳臣社長は取材で「(建設作業員の住居や機材搬入用の道路など)ベースとなるものをまず整備する」と述べ、14年は周辺の小規模な土木工事が始まるとの認識を示した。各都県に設定する複数の工区にそれぞれ現場事務所を設けるといった“着工”になりそう。

 早期本格着工のカギを握るのが沿線の用地取得だ。品川―名古屋間(約286キロメートル)の86%は地上から40メートルという「大深度」の地下や山中のトンネル。特例で地権者への補償なしで使えるが、残り14%は通常通り地権者との交渉が必要になる。

 基本的には自治体に交渉を委託するが、JR東海は「順調に進んでも工事認可を得てから用地取得完了まで1年程度はかかる」とみる。複数の地権者がいる農地や、立ち退きを迫られる住宅もあるためだ。「親族が一堂に会すお盆休みは重要なタイミング」という。

 用地取得が難航した場合、制度上は「土地収用法」に基づき用地を取得する手段もあるが、沿線住民とのしこりが残るため「封印」する方針。

 JR東海は民間企業だが、前身が旧国鉄のため世界貿易機関(WTO)のルールが適用されるという。リニアの工事も海外企業を含む国際競争入札で実施する見通し。

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