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大気社など5社、厚年基金が特例解散へ 費用負担の見通し

2013/9/27 23:22
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 大気社やトーソーなど5社は27日、加入する厚生年金基金から特例解散の決議の通知を受けたと発表した。年金財政の悪化で基金の維持が難しくなったため。今後、国の代行部分での積み立て不足分について費用負担が発生する見込みだが、業績への影響は各社とも未定としている。

 大気社と福島工業、新晃工業が加入する西日本冷凍空調厚生年金基金は18日、トーソーと北沢産業が加入する東京都家具厚生年金基金は10日に開催した代議員会で特例解散の方針を決議した。解散は厚生労働省の認可後のため、2014年度以降となる見通し。

 厚年基金の解散時には代行部分の積み立て不足分を国に一括返還する必要があるが、特例解散が認められれば分割納付も可能となる。特例解散では加入企業は負担分を一括か分割かを選択できる。各社とも負担分について損失を計上するとみられるが、現時点では業績への影響は未定としている。

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トーソー、大気社、特例解散、新晃工業、北沢産業、福島工業

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