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北総線、補助金打ち切りへ 千葉県内沿線2市

2013/8/28付
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 千葉ニュータウンと東京を結ぶ北総線の沿線自治体が2015年度以降、北総鉄道(千葉県鎌ケ谷市)への補助金を打ち切る公算が高まってきた。千葉県印西市と白井市が専門家に依頼していた北総鉄道の経営状況に関する報告書で「公費負担なしでの値下げ維持は十分可能」との結論が示されたためだ。両市は北総鉄道などと検討を進め、年内にも結論を出す見込みだ。

 印西市と白井市の市長や議長、議会代表者などから成る北総線運賃問題対策協議会(北対協)が27日に報告書を受け取った。白井市の伊沢史夫市長が28日の記者会見で明らかにした。北対協は4月に弁護士や公認会計士、税理士などの専門家に北総鉄道の財務状況の検証を委託していた。

 報告書は、公費負担なしで(1)現状の値下げ幅(平均4.6%)を維持(2)運賃を他の私鉄並みに引き下げる(平均50%)(3)通学定期のみ値下げ幅を現状(25%)から50%まで引き下げる(4)通学定期を50%、通勤や普通運賃は可能な範囲で引き下げ(平均10%)――の4つのケースに分けてシミュレーションをした。運賃を他の私鉄並みに引き下げる場合を除いて経営的に実現可能との結論が示された。

 北対協は9月上旬にも北総鉄道に報告書の内容を説明。今後の方針を話し合う予定だ。

 白井市の伊沢市長は公費負担なしでのさらなる運賃引き下げを公約に掲げて11年に当選。報告書を受けて「基本的な姿勢は変わっていない」と強調した。印西市の板倉正直市長も12年の市長選では補助継続に否定的な姿勢を示しており、白井市と協調する見込みだ。

 北総鉄道は来年3月を自治体の方針決定の期限として提示している。伊沢市長は「12月までに他の沿線市にも説明し、北対協として結論を出したい」と述べた。

 北総線は初乗り運賃が最大290円。周辺私鉄の2倍前後に相当する高額運賃に、住民の不満が高まっている。

 09年11月に県と沿線市が運賃を平均4.6%(通学定期は25%)引き下げることで鉄道会社と合意した。値下げによる年間6億円の減収分を自治体と北総鉄道で折半し、沿線自治体は年間3億円を負担してきた。

 10年7月、北総鉄道の親会社である京成電鉄が北総線の線路を通る「成田スカイアクセス」を開業させたのと併せて値下げが実施されたが、15年3月にはこの合意が期限切れを迎える。

 北総鉄道は「報告書を見ていないのでコメントできない。中身を見て検討する」とした。同社は00年から黒字転換しているが、いまだに879億円(12年度末)の有利子負債を抱えており、今後も補助継続に向けて協議を続ける方針だ。

 一方、京成電鉄は「この件についてはコメントしない」と述べた。

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