神奈川県央地域、ロボット特区に指定

2013/2/15 23:46
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 神奈川県は15日、国の「地域活性化総合特区」に申請していた県央地域のロボット特区が指定を受けたと発表した。医療・福祉分野や災害対策などに役立つロボットの実用化や普及を進めるため関連企業を誘致し、実証実験ができる環境を整える。先行する京浜臨海部の生命科学分野の特区に次ぎ、県内2件目の総合特区となる。県の経済活性化や先端産業集積につながりそうだ。

 特区指定を受けたのは「さがみロボット産業特区」で、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が開通予定の都県境から茅ケ崎方面までの県央地域が対象。相模原市や平塚市、藤沢市など9市2町を大まかに3つの区域に分類し、災害対策、介護・医療、高齢者など向け生活支援のそれぞれのロボットの開発や実証実験を進める。

 薬事法や電波法など開発や実験に関係する規制の特例措置や財政支援のための協議を国と始める。県も土地利用や環境アセスメントの手続きといった規制緩和などを独自に実施する計画だ。

 特区区域内では県産業技術センターや大学、病院、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などがすでに立地している。日産自動車やソニーの開発拠点や、形や固さが異なる物体をつかむことができるロボットハンドを開発したダブル技研(藤沢市)などの中小企業もある。開発や実験がしやすい環境を整え、新たな企業誘致も進める考えだ。

 黒岩祐治知事は「ロボット関連産業の一大集積地とし、経済のエンジンを回していく」とのコメントを発表した。

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