九経連会長職、松尾・九電相談役の続投論強まる

2013/2/5付
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 九州の経済界で、5月に2期4年の任期が切れる九州経済連合会の松尾新吾会長(九州電力相談役)の続投論が強まっている。九経連会長はこれまで事実上、九電の「指定席」だったが、電気料金の引き上げを申請した同社から後継者を出すのは難しい情勢。ただ他の有力企業の首脳についても「資格」を疑問視する声が多い。

 松尾会長は2009年5月に就任。昨年4月に九電の会長から相談役に退いた後も九経連会長を務めてきた。

 次期会長候補として幅広い人脈を持つ九州旅客鉄道(JR九州)の石原進会長が浮上。ただJR九州は16年度までの上場を目指しており、九経連の活動に資金を振り向ける余裕に乏しい。現段階では国が全株式を持ち、国が設けた経営安定基金の運用益で収益を安定させている状態で「財界のトップとしてふさわしくない」(不動産会社首脳)との声もあがっている。

 九電の貫正義会長が就く案も出たもようだが、社長を経験せずに九電会長になったこともあり「経済界や中央官庁などとのパイプが細い」(金融機関幹部)と指摘される。

 九州では九電以上に九経連に資金を拠出できる企業も見当たらない。「(松尾会長の)続投以外の選択肢がない」(建設関連企業首脳)との声が日に日に強まっており、「消去法」で松尾氏が続投せざるを得ないとみられている。

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