生活資金や住居相談も 「ハローワーク特区」成果じわり
10月スタートの埼玉・佐賀両県

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2012/11/25付
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日本経済新聞 電子版
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 これまで厚生労働省が管轄してきた公共職業安定所(ハローワーク)で権限の一部を地方自治体に移管する「ハローワーク特区」が、10月から埼玉県と佐賀県で始まった。県知事が厚労相と協定を締結した両県では、制度を活用して職探しで苦労してきた中高年や既卒者への支援を打ち出す。

 首都圏の幹線、JR埼京線と武蔵野線が交差する武蔵浦和駅(さいたま市)の駅前ビル。10月29日、「ハローワーク浦和・就業支援サテライト…

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