少額投資非課税制度、「内容を理解」8% 個人投資家調査

2012/6/7付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
その他

 2014年1月から導入される予定の「少額投資非課税制度」について、内容を理解している個人投資家は全体の8.6%にとどまることが分かった。インターネット証券4社が共同でアンケート調査をした。

 少額投資非課税制度は、株式や投資信託など最大300万円までの投資から得られる収益が、非課税となる。英国の個人貯蓄制度(ISA)にならって「日本版ISA」と呼ばれる。上場株式の譲渡益や配当の税率を10%としてい…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

《初割》実施中!日経電子版が2月末まで無料!

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる、業界がみえる。非上場企業を含む4200社、67業界のニュースとデータを網羅

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:01
7:00
関東 7:01
7:01
東京 7:01
7:00
信越 7:01
7:00
東海 13:00
13:00
北陸 6:32
6:25
近畿 16:05
16:04
中国 6:02
6:01
四国 6:02
6:01
九州
沖縄
2:00
1:45

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報