遺族承諾なく解剖可能に 死因究明関連法案、固まる

2012/4/7付
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 死因を調べる際に犯罪の可能性を見逃さないようにするために民主、自民、公明3党が検討している死因究明関連法案の概要が6日、分かった。今国会に提出される見通し。「自然死」以外の遺体の死因究明を警察署長の義務と明記。法医学者の意見も踏まえて必要と判断すれば、遺族の承諾なく解剖できるようにする。

 関連法案は、基本理念や国の責務を記した「死因究明推進法案」(推進法案)と、実務面を定めた「警察などが取り扱う死体の死因・身元調査に関する法案」(死因調査法案)の2つ。

 推進法案は2年間の時限立法で、重点施策として、死因究明の専門機関の全国的な整備や、死因究明に従事する人材の育成などを挙げた。

 死因調査法案では、死因究明のための解剖に遺族の同意を不要とする一方、警察署長に対し、所在不明の場合などを除いて、遺族に解剖の必要性を説明するよう定める。

 解剖以外にも、警察は医師に対し、薬毒物検査やコンピューター断層撮影(CT)が依頼でき、簡易検査は警察官も行えることにする。

 死因が感染症と判明した場合などは、警察が保健所などに通報し、公衆衛生の向上につなげる。

 病院での一般的な病死などの「自然死」以外の遺体は、以前から警察が取り扱っている。犯罪の疑いがないと判断された遺体は行政解剖の対象になるが、東京23区や大阪市、神戸市など「監察医」制度がある一部の地区以外では、解剖に遺族の承諾が必要だった。

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