都内自治体、給食食材の産地公表相次ぐ 保育所や小中学校

2011/7/20 0:02
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 福島県産の牛肉などから規制値を超す放射性物質が検出された問題を受け、東京都内の自治体が相次いで公立の小中学校や保育園の給食で、食材の産地を公表している。保護者から心配する声が多く寄せられており、追随する自治体も出てきそうだ。

 港区は14日、保育園約20カ所、小中学校約30カ所で、給食食材の産地公表を始めた。対象となるのはコメ、青果、魚介、食肉、タマゴ、牛乳で、毎日、掲示する。1カ月分の産地情報をまとめて区ホームページでも掲載する予定だ。

 杉並区も保育園、小中など約110カ所で公表する。すでに保育園では始め、小中学校では夏休み明けから実施する。新宿区も肉や魚、野菜などで産地を公表している。

 渋谷区は6月、区内の保育園、小学校6カ所を選び、野菜の放射性物質の測定をしており、9月にも同様の調査を実施する。6月の調査では、放射性のセシウム、ヨウ素は、どの野菜からも「検出されなかった」という。世田谷区でも6月、区立小中学校で牛乳を調査したが、放射性物質は検出されなかったという。

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