原発停止、地方財政に影 核燃料税や交付金が減少

2011/6/22付
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日本経済新聞 電子版
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 全国で原子力発電所の再稼働や新増設の遅れが相次ぐなか、地方自治体の財政に悪影響が出始めた。稼働中の原発に課す核燃料税の税収が減っているほか、電力会社の収益減で法人事業税などの落ち込みも懸念される。歳入不足を補うために核燃料税率を引き上げる自治体もあるが、増税の動きが広がれば、電力料金の上昇を通じて企業や消費者が負担を迫られる可能性がある。

 東日本大震災や福島第1原子力発電所の事故の影響で、全国の…

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