富士通の純利益41%減 11年3月期、震災で特損116億円計上

2011/4/29 0:28
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 富士通が28日に発表した2011年3月期連結決算は、純利益が前の期に比べ41%減の550億円となった。東日本大震災の影響で工場復旧費用など116億円の特別損失を計上。震災後に企業活動が停滞し主力のIT(情報技術)サービスで商談の遅れが発生。株式の売却益を計上したが、震災影響を補えず従来計画(同750億円)も下回った。

 「震災前までほぼ計画通りだったが工場停止や商談の遅れ・延伸が生じたのが響いた」(山本正巳社長)。売上高は3%減の4兆5284億円。1月に下方修正した計画も415億円下回った。

 震災による被災や計画停電の影響で東北・関東の半導体工場やパソコン用サーバなど合計9工場が一時停止。一部製品の出荷が滞ったほか、ITサービスの期ズレも出て、期末にかけ売上高が伸び悩んだ。

 年間では半導体や電子部品が前の期に比べ増収となったものの、全体の5割強を占めるITサービスが国内企業の設備投資抑制や英国政府の緊縮財政の影響などを受け5%の減収となった。円高も約1600億円の減収要因となった。

 営業利益は41%増の1325億円となった。円高で約200億円、震災で約130億円それぞれマイナス要因となったが、半導体事業の構造改革や販売管理費の抑制効果で補った。

 特別損失の内訳は被災した工場・設備の復旧や在庫の廃棄損など直接被害で86億円、操業停止期間中の人件費など間接被害で30億円それぞれ損失を計上した。

 12年3月期の業績予想の公表は部品調達の動向が不透明なことなどで見送った。「部材調達については5月末くらいまでには見えてくる」(山本社長)。顧客のIT投資の動向を見極めるのにも時間がかかり、5月に予定していた中期経営経営計画の発表は今期の業績予想数値が固まるまで実施しない方針だ。

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