都内の大学、自ら面接会 中小企業と学生を橋渡し

2011/1/27付
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 東京都内で大学生らの中小企業への就労を後押しする動きが広がっている。自ら中小企業の面接会開催に乗り出す大学が出てきたほか、東京都も新卒の未内定者に試験的に働いてもらう制度を創設する。大学生の就職内定率が過去最低水準に落ち込む中、大手志向が強い学生と優秀な人材の確保に苦しむ中小を結びつけ、雇用のミスマッチ解消を目指す。

 武蔵野大学(東京都西東京市)は26日、首都圏の中小企業23社を招き、面接会を開いた。同大学の4年生35人が参加し、1人当たり11~12社の面接試験を受けた。合格した学生は2次面接などに進める。人材紹介のジェイック(東京・千代田)と共同での実施で、大学が自ら面接会を主催するのは珍しい。

 同大の今春卒業予定の学生の就職内定率は約70%どまり。今回の面接会で「有望な中小企業を紹介できるうえ、学生に多くの企業を受ける機会を提供できる」(企画部)。5月までにさらに数回の開催を予定している。

 大学同士が連携して企業説明会を開く動きもある。中央大、日本女子大、法政大、明治大は合同で、昨秋から中小企業を集めた説明会を6回開いた。就職情報大手の学情と共同で開催し、約130社が参加。約450人の学生が訪れた。単独で開くより、中小側が有望な学生を採用できる可能性を高める試みだ。

 東京都も卒業後3年以内の若者750人を対象に、中小で試験的に雇用する事業を2011年度から始める。まず社会人としての心構えやマナーについての研修を1カ月間実施。3カ月間働いた後、派遣先企業に正社員として雇用してもらうことを目指す。

 都は研修や試験雇用中の学生の人件費相当分などの費用として、11年度当初予算案に15億円を盛り込む。

 文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春卒業予定の大学生の10年12月1日時点での就職内定率は68.8%で前年同期比4.3ポイントの減少。現行の調査方法となった1996年度以降では最悪の水準にとどまっている。

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