困窮者対象に緊急相談 「派遣村」村長ら有志

2011/1/4付
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 東京・日比谷公園の年越し派遣村で村長を務めた内閣府参与の湯浅誠さんら有志が昨年12月末から3日まで、困窮者を対象に電話などによる緊急相談を実施した。106人から相談があり、うち30人が所持金100円以下だったという。

 事務系の仕事を約2年前に失った30代の男性は、昨年9月に家賃滞納でアパートを追い出され、ネットカフェなど夜間営業店舗で寝泊まりし、相談に来たときの所持金は180円。元日に有志らから宿泊費や食費として約1万円を受け取り、「電話がつながらなかったら自殺していた」と泣きながら話したという。

 運送会社の派遣社員をしていた20代の男性は年末に契約を切られ、寮を6日に出るよう言われた。有志らは生活保護の申請の案内を決めたが、男性が3日間、何も食べていなかったため食べ物も渡したという。〔共同〕

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