機械受注、4月3.3%減 4カ月ぶりマイナス
内閣府「一部で弱い動き」

2011/6/13付
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 内閣府が13日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.3%減の7119億円で、4カ月ぶりの減少だった。

 4月分から携帯電話を「最終的に個人消費となるものが多く含まれるとみられる」として、調査対象から外した。それに伴い、従来は参考値としてきた「船舶、電力、携帯電話を除く民需」の受注額を同月分から「船舶、電力を除く民需」として取り扱う。

 うち製造業は2.7%減、非製造業は2.9%増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は0.2%減だった。

 内閣府は基調判断を「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」から「持ち直し傾向にあるものの、一部で弱い動きがみられる」に変更した。

 基準変更に伴い、4~6月期見通しは前期比10.4%増に変更した。

 機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経QUICKニュース〕

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