枝野経産相「原発、地元理解得て再稼働」
電気料金上げはコスト削減前提

2011/9/12付
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 野田佳彦首相は12日、東京電力福島第1原子力発電所視察後の不適切な言動の責任をとって辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に前官房長官の枝野幸男氏を起用、皇居での認証式を経て正式に就任した。枝野経産相は同日夜の記者会見で、定期検査で停止中の原発について「安全性を確認しながら周辺住民に理解をいただく努力もしたうえで稼働すべき原発は再稼働する」と表明した。

 枝野経産相は福島第1原発事故被害の賠償問題などを担う原子力経済被害担当相を兼務する。臨時国会は13日に召集され、首相は衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説に臨む。政府・与党は臨時国会の会期について16日までの4日間を想定している。

 枝野経産相は記者会見で、東京電力が電気料金の値上げを検討していることについて「コストが本当に適正なのか。コストをしっかりと見直す企業努力が大前提となる」と述べ、電力会社のコスト削減策などが必要になるとの見方を示した。

 中長期的な原発のあり方を巡っては「(原発を)ゼロにすべきかどうかは政府のエネルギー・環境会議で国民的議論が必要。省エネなどを進め、原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早くつくる」と指摘。高いレベルの貿易・投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)の参加については「国際交渉の進捗状況や国内の様々な施策を総合的に踏まえて判断したい」と語った。

 「福島の再生なくして日本の再生なし」と首相は原発事故の収束を最優先課題の一つに掲げている。経産相は原発事故対応のほか、原発の再稼働問題や中長期的なエネルギー政策の見直し、TPPの参加を巡る問題などの検討に着手する。

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