政府・日銀が円売り介入、株式市場への影響は プロの見方

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2011/10/31付
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 31日の東京株式市場で、日経平均株価は一時100円強上昇し、取引時間中としては8月16日以来の9100円台乗せとなった。午前10時25分から政府・日銀が外国為替市場で円売り介入し、円相場が対ドルで下落。株式市場に買い戻しが入り、日経平均を押し上げた。ただ株価は買い一巡後は下落に転じるなど、やや荒い値動きをしている。円売り介入が株式市場に与える影響や今後の見通しなどを市場関係者に聞いた。

「円高一服で業績に安心感、年末1万円も視野に」

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフストラテジスト 芳賀沼千里氏

 政府・日銀の円売り介入で外国為替市場では円相場が下落した。1ドル=75円を突破して円高が進むような不安感は後退した。円高が企業業績の下方修正の要因を占めていた側面は大きく、安心感を与えそうだ。

 米国やドイツの2年債利回りは上昇に転じてきており、追加緩和の動きも織り込みが進んでいる。今後は政府・日銀が適切な追加緩和的措置をとっていけば、さらに円高が進むような事態は避けられる公算が大きい。前回の金融政策決定会合の結果は、市場の期待値から見た場合に日銀の対応は物足りないと受け止められた可能性がある。少なくとも日銀が金融緩和に消極的ではないと市場に印象づけることが求められる。

 企業は最近の円高止まりを受け、収益の前提となる為替レートを円高方向で見直してきた。円高修正の動きがはっきりすれば、業績に安心感が出てくる。日経平均株価は年末にかけ1万円程度まで上値余地が出てきたと見ている。

 ただ東日本大震災の影響や世界的な株安で、金融機関の持ち合い解消売りはさほど進んでいなかった。株価が上昇する局面では、持ち合い解消売りが出てきそうな点は気がかりだ。

(聞き手は佐藤ちあき)

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