確定申告、退職した年の注意点
定年退職前後の手続きガイド(4)

(1/2ページ)
2011/5/26 6:00
保存
印刷
その他

 会社を退職し年末調整をしていない場合、確定申告をすることで所得税が還付される可能性があります。在職中は、所得税の計算・納税もすべて会社で行うため、確定申告というものに馴染みのない方もいるかもしれませんが、これからは全て自分でやらなければなりません。面倒だと放っておいたら、うっかり税金を払い過ぎていたなどということも……。そこで、今回は退職した年の確定申告、次回は翌年以降の確定申告について、役立つ情報をお伝えします。

■給与・賞与にかかる所得税の精算(自分で行う年末調整)

 退職した年は、毎月の給与やボーナスから天引きされていた所得税がまだ精算されていない状態にあります。そのため、確定申告をすることで税金が還付される可能性が大いにあるというわけです。この場合の確定申告は、年末調整を自分でするようなもの。必要書類等も自分で集めなければなりません。

 まず必要なものは、源泉徴収票。これを見れば、その年の給与・賞与の総額と所得税の源泉徴収税額・給与天引きされていた社会保険料の金額がわかります。源泉徴収票をまだもらっていないという方は、会社に発行を依頼しましょう。会社の倒産などで源泉徴収票が発行できない場合は、税務署で一定の届出をすれば申告することができます。

 他にも、生命保険料や損害保険料の控除証明書、住宅ローン控除のための年末の借入残高証明書、医療費控除のための領収書、社会保険料(国民年金)控除証明書等が必要となります。確定申告書の具体的な作成法については、国税庁のHPの確定申告書等作成コーナー(https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm)を利用したり、確定申告の無料相談会などを活用するといいでしょう。

  • 前へ
  • 1ページ
  • 2ページ
  • 次へ
保存
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワード

確定申告退職退職後国民年金

【PR】

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報