確定拠出年金、受け取り方別の注意点 定年退職前後の手続きガイド(15)

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2011/10/27 7:00
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 確定拠出年金の受給手続きは、各企業型年金規約や運営管理機関によっても異なります。ここでは一般的な手続きについて解説します。

 企業型確定拠出年金は、60歳になると掛金が終了し、それまで運用した個人別管理資産額について、原則60歳から70歳までの間で受給を開始します(裁定請求)。ただし、確定拠出年金の通算加入者等期間(※)が10年未満の場合には、受給可能年齢が繰り下げられます(表1)。

表1 老齢給付金の受給可能年齢
通算加入者等期間(※)受給可能年齢
10年以上60歳から
8年以上 10年未満61歳から
6年以上 8年未満62歳から
4年以上 6年未満63歳から
2年以上 4年未満64歳から
1カ月以上 2年未満65歳から

※通算加入者等期間には、以下の期間が含まれる
・「企業型」「個人型」確定拠出年金の加入者・運用指図者の期間
・適格退職年金・厚生年金基金・確定給付企業年金・退職一時金から
過去分の資産を確定拠出年金に移換した場合、移換金額の算定基準となった期間

老齢給付金の受給

 老齢給付金の受け取り方法は、1.年金、2.一時金、3.年金と一時金の併用の3種類あります(70歳までに裁定請求を行わない場合は全額一時金で支給されます)。このうち、年金の受給方法は2種類あり、年金支払回数も選択します。

1.年金の受給方法

【分割取崩による方法】

 運用商品(預金・保険・投資信託等)を継続運用しながら、規約に定められた年金支給期間(5年以上20年以下)で、均等または取り崩し割合を指定して受け取る方法。

(1)均等払い方法:個人別管理資産額を年金支給予定期間で除した額を均等に取り崩します。

(2)割合指定方法:年金支給期間に応じて、年単位で取り崩し割合(5%以上50%以下)を指定します。

 なお、運用を継続しながら受け取るので、途中で個人別管理資産額が減って、予定の年金支給期間にわたって年金の給付ができなくなることがあるので注意が必要です。その場合は、一定の要件で年金額を変更することもできます。また、5年を経過すると、残りを全額一時金で受け取ることも可能です。

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