東証大引け、続伸 年初来高値を更新 円安と成長戦略期待で

2013/4/22付
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 22日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前週末比251円89銭(1.89%)高の1万3568円37銭と年初来高値を更新し、2008年7月24日以来、約4年9カ月ぶりの高値をつけた。前週末19日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で日本の金融緩和政策に大きな批判が出なかったため、外国為替市場で一時1ドル=99円台後半まで円安・ドル高が進み、輸出関連株に買い戻しが広がった。成長戦略への期待から農業や医療関連に物色が向かった面もある。

 東証1部全体の9割弱の銘柄が上げ、ほぼ全面高の展開となった。日経平均は上げ幅を300円近くに広げ、取引時間中としては約4年9カ月ぶりに1万3600円台をつける場面もあった。

 日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加が20日に正式承認されたことや、前週末の安倍晋三首相の記者会見の内容を受けて、成長戦略への期待感も高まった。農業関連などTPP関連の中小型銘柄が物色され、東証の規模別株価指数では「中型」と「小型」が年初来高値を更新した。

 買い一巡後はやや伸び悩んだ。「円相場が1ドル=100円の節目に到達しなかったため、輸出株の上値を追いにくくなった。これから発表が本格化する国内企業の3月期決算を見極めたいとの気分も強まっている」(証券ジャパンの野坂晃一調査情報部次長)という。日経平均は中長期の基調を示す25日移動平均から6%近く上振れ、短期的な過熱感を指摘する声も根強い。

 東証株価指数(TOPIX)も続伸した。業種別TOPIXは33業種中、31業種が上昇。「建設」や「金属製品」、「ガラス土石製品」が上昇率の上位に並んだ。一方、「不動産」「電気・ガス」が下げた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆7966億円と前週末比で増えた。売買高は同44億1925万株と12日以来の多さ。東証1部では1541銘柄が上昇、111銘柄が下落した。横ばいは61銘柄だった。

 日産自キヤノンが年初来高値を更新し、トヨタも上げた。農業関連では農機のクボタや農薬の日農薬が上昇。医療関連ではオリンパステルモ大研医器など医療機器や、新薬開発支援の新日本科学が物色された。公共投資拡大への思惑から大成建鹿島など建設株も高い。一方、三井不菱地所が下落。東京海上中部電スクリンも下げた。ニトリHDも安い。KLabカプコンなど中小型のゲーム株も下げた。経営統合交渉入りが伝わった三井造は上げた一方、川重は下げた。

 東証2部株価指数は4日続伸し、07年12月以来の高値をつけた。不二サッシ朝日インテク高木が上昇。半面、コメ兵安川情報が下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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