オスプレイ、米が正式通告 配備強行に増す不信感

2012/6/30付
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 「極めて遺憾」「結論ありき」――。米政府が29日、日本政府に垂直離着陸輸送機オスプレイの米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)配備を正式に通告したことに、沖縄県や経由地となる山口県では改めて強い反発の声が上がった。墜落事故が相次ぐ中での配備の“強行”に、両政府への不信感は増すばかりだ。

■沖縄

 「通報はアメリカが勝手におやりになったとしても、極めて遺憾としか言いようがない。『ああそうですか』というわけにはいかない」。29日午後、沖縄県の仲井真弘多知事は県庁で、不快感をあらわにした。

 対応を問われると「撃ち落とすわけにはいかないが……」と強い言葉で拒絶を表明。「通報すれば(配備して)いいというのでは、日米同盟や安全保障条約以前の話だ」とも述べた。普天間基地で10月初旬に運用開始するとの米軍の方針には「いい加減にしてくださいとしか言いようがない」。怒りを隠さなかった。

 普天間基地のある宜野湾市は今月17日、約5200人(主催者発表)が参加した市民大会で配備中止を決議したばかり。佐喜真淳市長は29日「怒りを覚える。安全性の担保のないオスプレイが来ることは断じてあってはならない」と話した。

 米軍の計画では、オスプレイは嘉手納基地(嘉手納町など)にも年間1000回以上飛来する。嘉手納町の当山宏町長は「事故の調査結果も判明しない段階で日本へ輸送するのは容認できない」と強調。北谷町の野国昌春町長も「墜落が相次ぐオスプレイは頭上を飛ぶことが許される代物ではない。沖縄全域が危険にさらされる。配備反対を先頭に立って訴えていく」と述べた。

 「広大な原野や砂漠がある米国とは違う。市街地に基地があり、逃れられない市民を(事故の危険に)巻き込むつもりか」と憤慨するのは、普天間爆音訴訟原告団の高橋年男事務局長。「米国の言いなりのまま配備を認める日本政府にもあきれる」と吐き捨てた。

■山口

 沖縄への配備に先立ち、7月下旬に米軍岩国基地(山口県岩国市)へ搬入するとの説明を受けた山口県の二井関成知事は「事故原因を明らかにし、再発防止策を講じなければ安全が確保されたとはいえない」と述べ、安全の明確な根拠を示すよう求めた。

 岩国市の福田良彦市長は「『安全』の結論ありきの印象を拭えない。一時駐機が恒常的な配備につながる懸念がある」とのコメントを出した。

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