梅田駅東再開発、公共投資ゼロで大型投資誘導 大阪市が発表

2011/4/28付
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 大阪市は27日、阪急梅田駅に隣接する東側2.2ヘクタールを再開発する都市計画案を正式発表した。地区内の東西道路幅を12メートルに広げ、容積率を最大800%に緩和。空き地が多く、10階建て程度のビルしか建っていない地区を高層化へ誘導する。市は小学校跡地の一部を道路用地などに無償提供、新たな公共投資をせずに大型投資を呼び込む新戦略の第1弾となる。

 第1期再開発となる東西道路南側1.6ヘクタールの容積率は650~800%になり、延べ床面積11万平方メートルを超すビル建設が可能になる。大阪市の役割は都市計画審議会を開き、規制を緩和するのに加え、東西道路拡幅や広場の整備だが、市は用地の無償提供だけで、工事費は負担しない。

 大阪市は1976年から阿倍野区で土地を全面買収する大型開発を実施したが、2000億円の赤字を見込む。大型投資への反省から「新規公共投資ゼロ」を市街地整備の柱にする考えだ。

 東西道路の南北に分かれている梅田東小学校跡地(7900平方メートル)は道路用地などに無償提供する部分以外は売却する。まず道路南側の跡地を今年度中に売る。

 都市計画案でマンション建設も3階以上は認めるが、1、2階は商業、業務などにぎわい施設にするのを条件とする。

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