京都経済界、共同で温暖化対策・就職支援など

2010/3/26付
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 京都商工会議所の立石義雄会頭は25日の記者会見で、地球温暖化対策などの3事業を、2010年度から京商を含む地元の経済4団体共同で展開すると発表した。各団体の会員企業の負担軽減や利用者の利便性向上につなげる狙い。昨年打ち出した4団体の再編構想の実現に向けた布石とも位置付けている。

 経済4団体は京商と京都経営者協会、京都経済同友会、京都工業会。

 共同事業はまず温暖化対策、就職支援、人材育成の3分野で始める。温暖化対策では6月の環境月間に「地球温暖化対策と企業経営を考える講演会(仮称)」の開催を予定。就職支援では、関係団体が開く就職説明会などの情報を一元化して学生に提供し京都の企業への就職を促す。人材育成では、4団体が独自で企画する講座などを相互に相乗りにして会員価格で受講できるようにする。

 共同事業の狙いについて立石会頭は「再編はステップを踏む必要があり、(共同事業で)一歩前進だ」と語った。共同ビル開発については「すぐに結論がでるものではないが、最善の方向性を目指す」と述べ、4団体の専務理事などで構成する「経済4団体のあり方検討会」で引き続き検討する意向を示した。

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