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フェデックス、関空に貨物拠点 14年春開業 50億~100億円投資

2012/5/30付
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関空会社の福島伸一社長(右)とフェデックスの氏家正道・北太平洋地区担当副社長(29日、関西空港)
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関空会社の福島伸一社長(右)とフェデックスの氏家正道・北太平洋地区担当副社長(29日、関西空港)

 関西国際空港を航空貨物の中継拠点(ハブ)として活用することになった米フェデックスは29日、記者会見を開き、「地元と国が一体となった誘致の姿勢が決め手だった」と説明した。総投資額は50億~100億円とみられ、関空側も新たな集荷拠点の建設費などを負担する。約3年間にわたる韓国・仁川空港との誘致合戦を制し、関空は新たな成長のきっかけを手にした。

 集荷拠点は格安航空会社(LCC)の専用ターミナルの工事が進んでいる「2期島」に建てる。関空側が建屋の費用を負担し、フェデックスに貸し出す。仕分け機などの設備はフェデックスが持ち込む。2014年春に開業し、貨物の積み替えから通関手続きまでを手がける予定。会見に同席した関空会社の福島伸一社長は「目標に掲げる国際貨物ハブ化に向けた第一歩だ」と語った。

フェデックスが開設する集荷拠点の完成予想図
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フェデックスが開設する集荷拠点の完成予想図

 米フェデックスは中国・広州にアジアの中核ハブを持っており、関空は補完する役割を担う。経済成長に伴いアジアの航空貨物量が増え、北東アジアにハブが必要になった。同社は現在、関空の貨物便としては最多の週36便(全体で152便)を運航する。14年以降は週70~80便に増える見通し。現在190人の従業員も増やす。

 フェデックスは北東アジアのハブの候補を24時間離着陸できる関空と韓国・仁川空港に絞って選定作業を進めていた。10年には関空会社や関西経済界、地元選出の国会議員らがフェデックスのアジア太平洋本部を訪問し、陳情した。その後も同社幹部が関西に来るたびに関西経済連合会の関係者が対応するなど、熱心な誘致活動を続けた。関西の自治体も着陸料の補助制度を用意した。

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 米国との距離などを理由に11年には仁川が落選して関空だけが残ったが、フェデックスは国に対して検疫や通関手続きなどの簡素化を強く求め、最終合意が遅れた。日本では検疫の際に荷物を開けなければならない。国もこうした規制を極力取り払う方針を打ち出し、後押しした。

 当初予定した12年1月の最終合意は見送られ、次に予定した5月の大型連休明けの最終合意も流れた。今回合意に至ったのは三度目の正直だ。29日の記者会見に同席した大阪府の木村慎作副知事は「一日千秋の思いだった」と述べた。

 関空の11年度の貨物取扱量は71万トン。ピークの00年度から27%減った。LCCの相次ぐ就航などで旅客便は過去最多の便数を更新するが、貨物便は苦戦が続く。フェデックスの拠点設置の効果に期待がかかる。

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