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耐震工事理由に高架下占用の更新認めず 社長らが大阪市提訴

2014/2/18付
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 大阪市の許可を受けて道路高架下を倉庫や事務所などに利用している会社社長らが17日、市が耐震工事を理由に占用許可の更新を認めなかったのは裁量権を逸脱し違法だとして、不許可処分の取り消しなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 原告は国道176号と府道の「中津高架橋」(大阪市北区)の高架下を使用する占用許可を持つ会社や個人。4月までの退去を求められている。

 訴状などによると、同高架橋は1932年に完成。市は数年ごとに無条件で高架下の占用許可を更新してきたが、2013年3月、耐震化工事のため14年3月末での占用の解消を検討していると占用者に通知した。原告らは許可の更新を求めたが、不許可処分を受けた。

 原告らは「4月までの退去は不可能。工事をするとしても一斉に立ち退く必要はない」と主張している。

 市は「12年3月時点で、許可の更新を単年度ごとにすることや、将来的に占用の解消が必要になることを文書で通知した。移転費用の補償も提案してきた」(建設局管理部路政課)と説明。提訴については「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

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