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[FT]バングラの労働環境改善の対応で欧米に温度差

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2013/5/16 14:00
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(2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 1200人以上が犠牲となった先月のバングラデシュでの工場崩壊事故を受け、欧米の小売業者や政府、市民団体が対応に頭を悩ませている。

 過去1世紀にわたり世界の繊維貿易は工場事故によって大きな損失を受けてきた。これをどう改善すればいいのか、企業の間で対応は分かれている。

米小売大手ウォルマートが販売する男児用のシャツに付いた「メードインバングラデシュ」のラベル=ロイター
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米小売大手ウォルマートが販売する男児用のシャツに付いた「メードインバングラデシュ」のラベル=ロイター

■法的協定を批判する米業界団体

 スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)やスペインのインディテックスなど主に欧州の小売業者約30社は、バングラデシュのビルの安全対策強化のための法的拘束力を持つ協定に署名する方針だ。

 協定は国際的な労働団体であるインダストリオールとUNIグローバル・ユニオンがまとめたもので、第三者による安全点検や小売業者に工場の修繕費を義務づける項目が盛り込まれている。米小売業者は、同協定に批判的だ。

 全米小売業協会(NRF)によれば、同協定は「常識的な解決策ではなく、特定の利益に誘導された狭い課題にばかり目を向けている」という。

 小売世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは協定に盛り込まれた紛争解決メカニズムに異論を唱え、懸念が解消されなければ立場は譲れないという。カジュアル衣料大手の米GAPも同様の見解を示している。

 英国のカジュアル衣料「トップショップ」を展開する流通大手アルカディアは「いまだに明らかになっていない最終費用の負担に納得できることが参加の条件」だという。

■ウォルト・ディズニーは既に撤退表明

 NRFはこの協定の構想について「構想とはいえない代物だ。バングラデシュの繊維産業が直面している課題が実際すぐに解決するような道筋が全く見えない」と一蹴した。「使途についての明確な説明もせずに民間企業に多額の資金提供を求め、米企業に対して法的拘束力のある仲裁条項に従うことを強いている。これは労働組合を利するだけで、労働者の利益にはならない」と断じた。

 米国が懸念を抱いているのは、同国が訴訟社会であることも一因だ。

 バングラデシュで事業を行う不安を実際に行動に移した米企業もある。ウォルト・ディズニーは昨年11月にダッカ近郊の工場火災で100人以上が死亡したのをきっかけに、バングラデシュからの撤退を表明した。

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