EU首脳会議、若年雇用対策強化で合意 1兆円強投入

2013/6/28付
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 【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)は27日夕から開いた首脳会議の1日目の議論で、深刻化している若者失業対策を強化することで合意した。2014年から少なくとも80億ユーロ(約1兆300億円)を投入する方針で、これまでの計画に比べ20億ユーロ増やす。さらに迅速に対応する必要があるため、当初2年間に集中的に対応することも決めた。

 首脳会議の議長を務めるファンロンパイEU大統領は記者会見で「若者雇用対策で規模拡大と迅速化をする」と強調した。EUでは25歳未満の失業率が20%を上回る。特にギリシャでは60%、スペインでも50%を超え、社会問題化している。各国で国民の不満が高まっており、EUとして最重要課題の一つに位置付けている。

 EUの執行機関である欧州委員会は、若者が学校を離れて4カ月が過ぎても就職できなかった場合などに、職業訓練や学業継続ができる政策を既に提案している。加盟国が同制度を自国に導入する際に、EUとして加盟国に財政支援を実施することで、若者失業の縮小を狙う。

 首脳会議では中小企業支援対策の方向性も示した。南欧を中心に、経営の厳しい民間銀行が企業などに貸し渋りや融資金利の上乗せなどを実施しているため、「公共の資金を使って中小企業への融資の障害物を取り除く」(欧州委のバローゾ委員長)。具体的にはEUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)の資本を100億ユーロ実施し、有望な投資や融資分野に資金を供給していくことも掲げた。

 EU首脳会議は28日まで実施する予定。2日目の協議では、銀行行政の一元化を示す「銀行同盟」やEU拡大などについても話し合う見通しだ。

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