北京駐在員は年80万円 中国、社会保険料を徴収へ
進出企業の重荷に

2011/11/26付
共有
保存
印刷
その他

 【北京=品田卓】中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月15日にさかのぼって徴収する。駐在員1人当たりの負担は年80万円。北京市の決定を受け、他の地方政府も詳細を決める見通し。日本企業は社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。進出拠点の見直しなど対中戦略に大きな影響を与えそうだ。

中国の社会保険料徴収の仕組み
(北京市の場合)

就労ビザを持つ外国人すべて。駐在員事務所を含む



毎月の収入(国内分、海外分合計)がベース
ただ市の平均月収の3倍(昨年は1万2603元=15万3800円)を上限に徴収


企 業個 人
養 老
(年金)
収入の20%収入の8%
医 療同10%同2%+3元
失 業同1%同0.2%
他に「出産」「労災」
合計 40%台前半=年間約80万円

2国間による社会保障協定締結後は対象外に

 外国人の加入は、中国政府が7月から導入した社会保険法の柱のひとつ。10月15日に法令を施行したが、徴収主体が地方政府にあり、詳細も固まっていなかった。北京市社会保険基金管理センターの呉暁軍主任が25日、日本企業対象の説明会で徴収の詳細を示した。

 対象は「就業証書(ビザ)」を所有する外国人で、営業をしていない駐在員事務所も含む。収入に対する負担率で徴収額を決めるが、基準となる収入の定義は「日本での支給分を含めた給与の合計」とした。ただ北京市の平均収入の3倍までの収入額を基準の上限とし、それを上回る収入があっても、上限を超えた分には負担を課さない。

 昨年の北京市の平均月収は4201元。3倍の1万2603元(15万3800円)が徴収対象の上限となるため、大半の外国人の年間負担額は労使合計で約6万5000元(約80万円)となる。

 北京市で対象になる日本人は1万人程度とみられる。北京市の方針決定を受けて、他の地方政府も詳細を詰める見通し。中国で就業許可を取得している外国人は23万人余りとされ、約4分の1が日本人。最終的に6万人の日本人が負担増になる可能性がある。

 日本政府は二重払い回避へ社会保障協定の締結交渉を始めた。ただ交渉妥結に1年、発効まで2年かかるとされ、この間は二重払いが続く。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

社会保険料徴収外国人中国

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:00
7:00
東北 7:01
7:00
関東 12:30
7:01
東京 7:01
7:00
信越 7:00
7:00
東海 7:05
7:00
北陸 6:02
6:00
関西 6:32
5:58
中国 7:02
7:01
四国 7:01
7:01
九州
沖縄
20:19
2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報