NPT準備委「人類生存へ核不使用を」 日本は賛同せず

2013/4/25付
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 ジュネーブで開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で24日、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益」とする共同声明に南アフリカやスイスなど70カ国以上が賛同した。ただ、米国、中国、ロシアなど核保有国は賛同しておらず、日本も核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への抑止力が損なわれるとの判断から賛同を見送った。

 NPTは核兵器を持つ国の拡大防止や原子力の平和利用を目的とする国際条約で、締約国は190カ国。今回の声明に賛同した国は全体の半分以下にとどまった。

 駐ジュネーブ軍縮会議政府代表部の天野万利大使は24日、日本が賛同しなかった理由について記者団に「いかなる状況下でも、という表現は強すぎる」と説明した。(ジュネーブ支局)

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