【ジャカルタ＝渡辺禎央】仏小売り大手カルフールは20日、インドネシアで60％出資している現地法人の保有株式を、同法人に40％出資する複合企業ＣＴコープに全て売却すると発表した。売却額は５億2500万ユーロ（約550億円）。店舗運営を従来の直営からフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式に改め、競争が激化する東南アジア事業の再編を急ぐ。
独占禁止法当局の承認を経て、2013年１月に株式の取引を終える。
ＣＴコープはカルフールのフランチャイジーとして店舗を運営する。ＣＴコープのタンジュン会長は地元メディアに対し、ブランド名を「トランス・カルフール」に改める考えも表明した。
カルフールのインドネシア法人は全国で84店舗を運営。11年の売上高は約10億ユーロだった。カルフールは今年後半、シンガポールからの撤退やマレーシア法人の全株式の売却を相次ぎ発表。欧州事業の不調を受け、成長市場の東南アジアでも業容縮小を強いられている。
カルフール
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