米欧、対ロシア追加制裁決定 ウクライナ問題
プーチン氏、18日演説

2014/3/18付
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ロシア、クリミアを国家承認。米欧は対ロシア追加制裁決定(テレビ東京)

ロシア、クリミアを国家承認。米欧は対ロシア追加制裁決定(テレビ東京)

 【ワシントン=川合智之、モスクワ=石川陽平】オバマ米大統領は17日、ウクライナの主権と領土保全を侵害したとして、ロシア政府高官やウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏ら11人の資産を凍結する追加制裁の大統領令を発表した。欧州連合(EU)も同日、外相理事会でロシア政府関係者らに対するEUへの渡航禁止や資産凍結などの制裁を決めた。一方、ロシアのプーチン大統領は18日に演説し、クリミア編入に関して意思表明をする見込みだ。

 オバマ大統領はウクライナ南部クリミア半島で実施された違法な住民投票を支援したことを強く警告し「制裁の範囲を拡大した。さらに追加で科す用意もある」と強調した。

 大統領令はロシアのロゴジン副首相、スルコフ大統領補佐官ら政府高官など11人を制裁の対象に明記した。ヤヌコビッチ氏については「ウクライナにロシア軍を送るようプーチン大統領に依頼した」としている。

 EUは「ウクライナの主権を脅かした(ロシアとクリミアの)21人の関係者」(アシュトン外交安全保障上級代表)を制裁対象とした。クリミア自治共和国の親ロシア派関係者も含んでいる。17日中に公示し、適用する方針だ。EUは20~21日にブリュッセルで開く首脳会議でも協議を続ける。

 一方、16日の住民投票でロシア編入が承認されたクリミアでは、自治共和国議会が17日に独立決議とロシアへの編入要請の決議を採択。同日中にロシア政府に国家統合に向けた申請書を正式に提出する。

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 これを受けて、プーチン大統領は18日に上下両院議員、連邦政府、地方政府の幹部、宗教界や社会団体代表も出席する「連邦会議」で演説する。毎年1回だけ大統領が年次教書演説を行う際に招集する形式で、クリミア編入に関して重大な表明があるとみられる。

 ロシア外務省は17日、交渉の余地を残す姿勢も示した。欧米が求めていたウクライナ情勢正常化への「連絡グループ」設置に条件付きで応じる意向を示した緊急声明を発表した。ただ、ウクライナの軍事的・政治的中立を条件にするなど従来ロシアが主張してきた危機収拾策に近い。欧米やウクライナ新政権が同意するのは難しいとみられている。

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