TPP交渉、規制の統一性など議論 米豪など9カ国

2011/2/17付
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 【サンティアゴ=御調昌邦】環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を表明している米国やオーストラリアなど9カ国の通商政策担当者は16日、チリ・サンティアゴでの第5回拡大交渉を続けた。チリ政府によると、同日は民間の企業関係者の代表も参加し、規制の統一性や労働市場などについて議論した。17日には、チリ政府が記者会見を実施する予定だ。

 TPP交渉では政府だけでなく、ビジネス界の代表者も一部会合に参加して協議している。規制の統一を巡っては、チリ政府の関係者が2国間で結んでいる自由貿易協定(FTA)の中での取り組みを説明。化学業界からは、規制を評価する過程で民間部門の関与を増やすことが重要との意見が出た。労働分野では、法整備や労働条件の改善について議論があったもようだ。

 今回の交渉では、既に関税の扱いを含む「市場アクセス」や知的財産保護などについても議論している。これに関連し、全米商工会議所は16日、一部の米下院議員がオバマ大統領に、TPP交渉で高い基準の知的財産保護を求めていることを支持すると発表した。

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