TPP協議、国有企業問題など大筋合意 日本の協議参加も議論

2012/5/17付
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 【ワシントン=矢沢俊樹】米テキサス州ダラスで開かれていた環太平洋経済連携協定(TPP)の参加9カ国による拡大交渉会合が16日、閉幕した。個別の協定分野では国有企業と民間企業の競争条件をそろえることや、中小企業による通商協定の利用可能性を高める方策で大筋合意。9カ国は6月に閣僚級会合を開くが、関税撤廃の取り扱いなど難題も多く、目標としている年内妥結に向け前進できるかは不透明だ。

 9日間に渡った今回の拡大会合では昨年11月にTPP交渉参加への意欲を示した日本など3カ国への対応を巡っても意見を交わした。

 ただ、米通商代表部(USTR)のワイゼル首席交渉官は、閉幕後の記者向け電話会見で「(日米間などの)個別協議が終わった時点で結論を出すことにしており、現時点で具体的な日程は決まっていない」と述べるにとどめた。

 TPP参加国は6月にロシアで開く閣僚級会合や、7月2日から米カリフォルニア州で開催する拡大交渉会合でも日本など新規加盟国の取り扱いを協議する見通しだ。9月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などTPP協議参加に絡み節目となる主要会合も控え、日本は難航する対米交渉などをどう打開するか、難しい局面を迎える。

 今回のダラス拡大会合で米側は、国有企業と民間による競争条件の公平化について「価値ある意見の交換ができた」(同氏)と成果を強調。20以上に及ぶ個別分野の交渉決着に向け「明確な道筋」が見えたとした。

 ただ、焦点となっている関税撤廃のあり方や知的財産の取り扱いなどは各国の利害が複雑に絡むだけに、調整が大幅に遅れている。「首脳が設定した年内の交渉妥結に向けてできるだけ前進させたい」(同氏)との掛け声とは裏腹に、各国の調整には時間がかかるとの見方が強まっている。

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