【パリ＝古谷茂久】フランス政府は15日、インターネット上の広告への課税を来年７月から導入する方向で検討していることを明らかにした。同国で通称「グーグル税」と呼ばれる構想で、ネット事業者の広告収入に１％程度を課税する。税収は出版や新聞、音楽業界などコンテンツ産業の支援に充てる。米大手ネット事業者を標的にしているとみられるが、仏ネット事業者は税導入に反対する意見を表明した。

　バロワン予算・会計・公務相が同日の閣議後「来年７月１日の新税導入を目指し、関連法案を修正する」などと記者団に語った。１％程度を課税した場合、税収は約5000万ユーロ（約56億円）と見込んでいる。

　新税の通称はインターネット検索最大手グーグルの名を取っているが、同社に限らずネット検索サービスなどを運営するネット企業はすべて、広告収入を得た際に、その一部を税として仏政府に納める仕組み。法人税などの既存の税に上乗せする形で企業から徴税する。特定業種への課税という点で、東京都が導入を試みた「銀行税」に近い考え方だ。

　仏の会計専門家によると、ネット広告は主に仏国内で閲覧されるサイトであっても税収が海外に流出している場合があるという。新税導入には、ネット事業者が仏政府へ確実に納税する仕組みをつくる狙いがある。

　仏でも著作物のネット上での流通が急速に進んでおり、出版社や新聞社の収益は悪化している。政府は著作権保護を強化する一方で、税収をこうしたコンテンツ関連産業の支援に向けるとしている。これに対し、仏ネット事業者の団体は「国内の中小ネット事業者が大きな打撃を受ける」などと反発している。