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日本の存在感「低下していく」7割
創論アンケート

2012/11/18 3:30
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 世界における日本の存在感や発信力は今後どうなっていくのか。日本経済新聞電子版の読者に聞いたところ、「低下していく」との見方が71%を占めた。「新興国の経済規模が拡大するなか、日本など先進国の存在感は相対的に薄れる」「意思をはっきり伝えられない日本人が、国際舞台で発言力を高められるとは思えない」などの指摘が目立つ。「変わらない」(15%)とする読者からも「希望を込めて」との声が多い。

 発信力強化のため注力すべき分野では「産業・科学技術」が39%、「政治・外交」が36%と拮抗。「緻密で勤勉な国民性を最も生かせるのは、ものづくりなどの技術分野」「日本人が自信を取り戻すには、外交で毅然とした姿勢を示すことが不可欠」といった意見がそれぞれ挙がった。「経済・金融」は13%だった。

 今回のアンケートには1134人が回答。内訳は男性90%、女性10%だった。年代別では50代と60代が24%ずつと最も多く、次いで40代が22%だった。(詳細は「日本の存在感・発信力の行方についての読者のご意見」に掲載)

 「創論・時論」では今回から、電子版での読者アンケートと並行してフェイスブックの日本経済新聞公式ページ(http://www.facebook.com/nikkei)でもご意見の募集を始めました。寄せられた主なコメントを「日本の国際発信力 フェイスブックで寄せられたご意見」に掲載しています。

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M.ソリス氏とJ.ショフ氏に聞く

今週の「創論・時論」テーマはオバマ政権の行方

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