米ロ、シリア化学兵器の廃棄で合意 14年前半までに
オバマ大統領、歓迎の声明

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2013/9/15付
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 【ジュネーブ=原克彦】米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意した。化学兵器の処理が進まない場合も、武力行使を含む制裁の内容は国連の安全保障理事会で決めるとした。米国は当面、シリアへの軍事介入を見送るが、化学兵器廃棄の実効性には課題も残っている。

 今回の合意でシリア問題の外交解決の枠組みができあがったことになるが、単独でのシリア攻撃をいったん表明した後で譲歩を続けた米オバマ政権の威信低下は避けられない。米国の対応が北朝鮮やイランの核問題などを巡る国際的な枠組みづくりにも影響する可能性がある。

シリアの化学兵器放棄の枠組みで合意し、記者会見後に握手する米国のケリー国務長官(左)とロシアのラブロフ外相(14日、ジュネーブ)
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シリアの化学兵器放棄の枠組みで合意し、記者会見後に握手する米国のケリー国務長官(左)とロシアのラブロフ外相(14日、ジュネーブ)

 米ロの合意によると、1週間以内に化学兵器の詳細を申告するようシリアのアサド政権に要求。今年11月までに化学兵器禁止機関(OPCW)の査察官による検査を終え、化学兵器の製造設備などを破壊する。化学物質を含めた化学兵器全体の廃棄は14年前半を期限とした。

 交渉の最大の焦点は、化学兵器の廃棄が実現しない場合にシリア攻撃を明記するかどうかだった。スイスのジュネーブで12日に始めた米ロ協議では、米国が武力行使の可能性を残すことにこだわり、軍事介入を排除しようとするロシアとの距離を埋められていなかった。

 最終的に米ロは、シリアの化学兵器廃棄が進まない場合「国連安全保障理事会が国連憲章7章に基づく措置をとる」ことで合意した。同7章は安保理が平和を脅かす行為をやめるよう勧告し、経済制裁や外交断絶でも不十分な場合は武力行使ができるとする内容。武力行使に直接は言及しない玉虫色の内容で米ロが折り合った形だ。

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