イスラム協力機構、シリアの加盟資格停止へ 

2012/8/14付
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 【カイロ=共同】サウジアラビアからの報道によると、イスラム協力機構(OIC、加盟57カ国・機構)は13日、同国西部ジッダで外相級会合を開き、アサド政権による反体制派武力弾圧が続くシリアの加盟資格停止を求めることで合意した。イフサンオウル事務局長が明らかにした。

 アサド政権を擁護するイランのほかアルジェリアが反対したが、14~15日にサウジ西部のメッカで開かれるOICの緊急首脳会議で正式決定される見通し。シリアは、アラブ連盟の加盟資格を既に停止されており、アサド政権はさらに孤立を深めることになる。

 イランのサレヒ外相は会合に先立ち「資格停止は問題の解決にはならない」と批判。首脳会議にはアハマディネジャド大統領も参加する予定で、強く反発するとみられる。今後、イスラム教シーア派国家のイランと、サウジなどスンニ派国家の宗派を背景にした対立が激化する恐れもある。

 一方、フランス公共ラジオによると、シリアでは13日、北部アレッポで反体制派と政府軍の戦闘が続くなどし、シリア人権監視団(英国)は各地で少なくとも103人が死亡したと述べた。

 アレッポ周辺では残忍な処刑も行われているといい、シリア情勢をめぐる対応で国際社会が分断される中、人道危機が深まっている。

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