中国不動産価格、最大の伸び率
4月12.8%上昇、販売面積は減少

2010/5/11付
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 【北京=高橋哲史】中国国家統計局が11日発表した4月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月比12.8%上昇した。伸び率は3月の11.7%を上回り、現行の調査形式になった2005年7月以降の最大を更新した。ただ、住宅バブルを警戒する中国政府は4月中旬に新たな住宅ローン規制を導入。買い控えの動きが広がり、販売面積は3月より減少した。

 不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用の両方を含む。4月の上昇率を都市別にみると、政府が国際リゾート地域に育てる構想を掲げる海南省の海口が53.3%と急騰。深セン(17.9%)や杭州(17.1%)なども高い伸びが続いた。

 中国国務院(政府)は4月中旬、個人が2軒目の住宅を購入するために銀行からローンを受ける際の頭金比率を最低50%に引き上げるなど、投機的な住宅購入の抑制に本腰を入れ始めている。4月の住宅販売面積は3月より180万平方メートル少ない7249万平方メートルだった。5月以降も販売の減少が続けば、値下げ販売が本格化するとの見方も出ている。

 一方、中国人民銀行(中央銀行)が同日発表した4月末の金融機関の人民元貸出残高は前月末に比べ7740億元(約10兆5000億円)増えた。増加額は3月の5107億元を上回った。4月末のマネーサプライ(通貨供給量)は前年同期比21.5%増となった。

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