中国景気減速に底打ちの兆し 卸売物価の下落幅縮小

2012/11/9付
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 【北京=大越匡洋】中国国家統計局は9日、10月の卸売物価指数が前年同月比2.8%低下したと発表した。8カ月連続のマイナスだが、下落幅は前月に比べ0.8ポイント縮小した。消費者物価指数(CPI)は同1.7%上昇。前月から0.2ポイント鈍り、2年9カ月ぶりの低い伸びとなった。中国の内需はなお勢いを欠くが、企業間の取引価格の下落傾向に底打ち感が見え始めた。

 卸売物価指数は企業の生産活動の低迷を受けて昨年夏から伸びの鈍化傾向が続いており、今年3月に前年同月比でマイナスに転じて以来、9月まで下落幅が拡大してきた。10月は前月比でみても0.2%上昇と、6カ月ぶりに上昇に転じ、企業間取引が活発化する兆しがうかがえる。

 中国経済は7~9月期まで7四半期連続で経済成長率が鈍化。中国政府は景気の減速に歯止めをかけるため、地方のインフラ投資の認可加速などに動いている。製造業の在庫調整も少しずつ進んでおり、生産活動が上向く可能性が出てきた。

 ただ、内需の動きはなお勢いを欠き、CPIは伸びが鈍った。品目別にみると、全体の3割を占める食品の上昇率は前年同月比1.8%。前月の2.5%から伸びが縮小した。生鮮野菜の伸びが1.1%にとどまったほか、中国の食卓に欠かせない豚肉は昨年の価格高騰の反動で15.8%の下落となった。食品以外は1.7%の上昇だった。

 CPI全体の1~10月平均は前年同期比2.7%の上昇。政府の今年の抑制目標である4%前後の上昇率の範囲内に収まっている。中国経済は短期的に景気の減速に歯止めがかかる可能性が出てきたが、外需の低迷など不安要素はなお多く残り、「景気が上向くとしても力強さを欠く」との見方が多い。

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