中国消費者物価、7月6.5%上昇 3年1カ月ぶり高水準

2011/8/9付
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 【北京=高橋哲史】中国国家統計局は9日、7月の消費者物価指数(CPI)が前年同月に比べ6.5%上昇したと発表した。伸び率は6月の6.4%を上回り、2008年6月の7.1%以来、3年1カ月ぶりの高水準となった。日米欧の市場の動揺や景気減速懸念を受けて、世界経済のけん引役として中国への期待は高まる。だが物価高が続くなかで金融引き締めを緩められず、市場では中国自身の景気減速懸念もくすぶる。

 今年1~7月のCPI上昇率は前年同期比5.5%となった。通年で中国政府が抑制目標に掲げる「4%」を超えるのは確実で、5%を上回る可能性も高まっている。中国共産党・政府は「年後半も物価安定をマクロ調整の主な任務とする」としており、金融引き締めを継続する方針だ。

 7月のCPI上昇率が2カ月続けて6%を超えたのは、前年同月の水準が低かった反動が出た面もある。8月以降はこうした要因がはげ落ちるため、CPI上昇率は7月をピークに鈍化するとの見方も出ている。

 7月のCPIを品目別にみると、全体の3割を占める食品が前年同月比14.8%上昇。伸び率は6月の14.4%を上回った。中国の食卓に欠かせない豚肉が56.7%上昇するなど、食品価格は全般に2ケタを超す高い伸びで推移している。

 食品以外の上昇率は2.9%。6月の3.0%をわずかに下回ったが、値上げの動きは日用品などに広がっている。同時に発表した7月の工業生産者出荷価格(卸売物価)指数は7.5%上昇し、6月の7.1%を上回った。原材料価格の高止まりは最終製品の価格をじわじわと押し上げる要因になる。

 中国人民銀行(中央銀行)は昨年10月以降、5度の利上げを実施。市場では、月内にも追加利上げに踏み切るとの観測が消えていない。ただ、足元の景気には減速感も出ている。米国債の格下げなどで世界の金融市場が動揺していることもあり、人民銀は利上げを先送りする可能性もある。

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