米、インドをWTO提訴 太陽光発電の優遇制度で

2013/2/7付
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 【ワシントン=共同】米通商代表部(USTR)は6日、インドが国内の太陽光発電事業者に対し自国製品の使用を義務付け関連産業を優遇していることは、国際貿易のルールに違反するとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。

 カーク通商代表は声明で「米国のクリーンエネルギー製品は世界で公平な競争条件を確保する権利がある」と主張した。

 インド政府は、2010年に国産の太陽電池などの使用を義務付ける制度を導入。太陽光発電事業者には補助金を出し、国内の関連産業を保護している。日本や欧州連合(EU)もインドの政策を問題視している。

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