ミャンマーの12年度成長率は6.5% 外国投資などがけん引

2013/11/6付
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 【ヤンゴン=松井基一】世界銀行は6日、2012年度(12年4月~13年3月末)のミャンマーの実質国内総生産(GDP)成長率が6.5%になったと発表した。前年度に比べ0.6ポイント上昇した。外国からの投資増や好調な天然ガス生産がけん引した。世銀は13年度の成長率は6.8%になると予測しており、11年の民主化から政府が推進する経済開放政策の成果が表れている。

 世銀が初めて策定したミャンマー経済に関する包括的なリポートの中で明らかにした。けん引役となった外国からの直接投資は27億ドルで11年度比で4割増加した。天然ガスをはじめとするエネルギー産業や縫製業、IT(情報技術)産業などに投資が集中した。ミャンマー国内企業が中心の建設業やサービス業の伸びも堅調だった。

 天然ガスや縫製品の好調な輸出を背景に外貨準備高も増加しており、12年度は前年度比15%増の46億ドルと、3.7カ月分の輸入を賄える水準となった。13年度以降もエネルギー産業や農業がけん引する形で高成長が期待されており、世銀は中期的に年6.9%程度の成長を見込んでいる。

 ミャンマー経済は軍事政権に対する欧米の制裁で長く低迷してきたが、民主選挙で選ばれたテイン・セイン大統領が外資導入をテコとする経済成長を目指す方向に転換した。世銀はリポートの中で、「輸出入や外国投資に対する規制緩和など政府主導の経済改革がミャンマーの投資環境を改善させた」と指摘している。

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